不動産投資を検討している方のなかには、会社員として働いている方も多いのではないでしょうか。
不動産投資をおこなうと、確定申告が必要になる可能性があります。
しかしご自身で確定申告をおこなうことが少ない会社員の方にとっては、どうすれば良いのか迷ってしまうこともあるかも知れません。
そこで今回は不動産投資における確定申告とはなにか、必要書類や節税方法もあわせてご紹介します。
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不動産投資における確定申告とは？
確定申告とは、1月1日から12月31日までの所得にかかる税額を算出し、申告のうえ納税する手続きのことです。
給与所得も対象ですが、会社員の場合は勤務先の年末調整でおこなわれるため、ご自身で確定申告をおこなうことはありません。
しかし、給与額面が2,000万円を超える方や、給与以外に20万円を超える所得がある方は、会社員であっても確定申告が必要です。
そのため、不動産投資で年間20万円以上の所得が生じた場合は確定申告をしなければならず、怠った場合はペナルティが発生するおそれがあります。
確定申告の期間は、毎年2月16日から3月15日までです。
必要書類を作成して税務署に提出したあと、所得税を納めます。
申請手続きは税務署の窓口に直接提出するほか、オンラインで提出する電子申請や郵送も可能です。
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不動産投資における確定申告の必要書類
確定申告では、申告書に必要書類を添付して提出します。
不動産投資での所得を確定申告する場合、必要な書類は「不動産に関する書類」「経費に関する書類」「控除に関する書類」「源泉徴収票」の4つに分けられます。
不動産に関する書類は、売買契約書、賃貸借契約書、家賃の送金明細書、売渡精算書などです。
経費に関する書類には、固定資産税納税通知書や借入返済表、管理費・修繕積立金の領収書、譲渡対価証明書などが該当し、経費の計上に使用します。
控除に関する書類は、損害保険の証券や領収書などです。
必要書類は種類が多く、提出期間も決められているため、事前にまとめて保管しておくと良いでしょう。
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不動産投資の確定申告で節税できる方法とは
不動産投資の確定申告で節税をおこなう場合には課税所得を少なくする必要があり、そのポイントとなるのは経費の計上といえるでしょう。
所得から経費を引くことで、課税所得が少なくなるため節税につながります。
また経費のなかでも建物など耐用年数が定められている不動産の場合に経費として計上できる減価償却費は、実際のお金の動きがなくても計上できるため節税方法として有効です。
また、会社員の方の場合、給与所得と不動産投資の所得を合算する損益通算をおこなうため、投資で損失を出した場合は課税所得が減ることによって節税ができるでしょう。
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まとめ
不動産投資で年間20万円を超える所得が発生した場合には、会社員であっても確定申告が必要です。
確定申告時にはさまざまな必要書類があるため、事前に確認し準備しておきましょう。
熊谷市・深谷市・行田市を中心の不動産売買なら、いえむすび不動産がサポートいたします。
お客様のご要望に幅広くご対応させていただきますので、不動産に関するお悩みがございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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