新築一戸建ての「こどもエコすまい支援事業」とは？対象者・期限をご紹介！

こどもエコすまい支援事業は、国土交通省がおこなう補助金制度の1つで、省エネ性能の高い住宅への補助金制度で、基本的には子育て世代や若年層世帯が対象です。
しかし、補助金を受け取るには制度の概要・注意点・申請の流れなどを把握する必要があります。
これから、新築物件の購入やリフォームを検討中の方には、必見の内容なので、最後まで記事をお読みください。

新築一戸建てにおける「こどもエコすまい支援事業」の概要

こどもエコすまい支援事業とは、国土交通省が主幹となる補助金制度の1つです。
省エネ性能の高い住宅を新築またはリフォームする場合に補助金対象となります。
対象は、子育て世帯は18歳未満の子を持つ世帯、若者世帯夫婦はどちらかが39歳以下の世帯です。
補助金の金額については、新築の場合、一軒あたり100万円・リフォームは最大60万円が支給されます。
この取り組みは、2050年のカーボンニュートラル実現を目指すための施策です。
そのため、新築の場合はZEN（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）レベルが対象となります。
ZENレベルには、高断熱や高性能設備などの特徴があります。

新築一戸建てにおける「こどもエコすまい支援事業」の注意点

本補助金の注意点として、2点あげられます。
1つ目は、ほかの補助金との併用はできない点です。
該当する住宅が、国の補助金を重複している場合、対象外となります。
ただし、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。
2つ目は、申請期限です。
基本的には2023年12月31日までですが、予算上限に達した場合は早期に終了する可能性があります。
そのため、補助金を受け取る際には、早めの申請をおすすめします。

新築一戸建てにおける「こどもエコすまい支援事業」の流れ

新築一戸建てにおける本補助金制度の申請の流れは以下の通りです。

こどもエコすまい支援事業者に登録されている業者に依頼する

着工については依頼する建築・販売・工事業者がこどもエコ住まい支援事業に登録している必要があります。

着工する

ここでの着工は、根切り工事・基礎杭打ち工事の着手をさします。

不動産売買契約を締結

補助金対象となる新築一戸建ての不動産売買契約を結びます。

交付申請の予約・申請

補助金交付が予定される補助事業（新築物件の購入）に対し、補助予定額を一定期間確保します。
そして、一定以上の工事が終了後、要件を満たせば補助金の交付申請をすみやかに実行します。

完了報告

補助金の交付を受けた販売事業者と購入者は、新築物件の引渡しと入居を報告します。

まとめ

本記事では「こどもエコすまい支援事業」について、概要から申請の流れまで網羅的にご紹介しました。
この制度は、省エネ性能の高い住宅づくりに取り組む家庭を対象とした補助金制度です。
補助金は大きな金額になるため、上手く活用すれば、資金面での負担が大幅に減少できるのでおすすめです。
本記事を参考に、2023年3月からスタートしている本事業を利用して、省エネ性能の高い住宅を手に入れましょう。
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