不動産を購入するために住宅ローンの利用を考えている方にとって、2022年の住宅ローン控除制度の改正は気になるところです。
どの点が変更になったのか、どうやって利用できるのか知りたい方も多いでしょう。
今回は、2022年以降の住宅ローン控除の改正内容はどのようなものか、その利用方法についてご紹介します。
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2022年以降改正される住宅ローン控除とは？
住宅ローン控除とは、自分で住む家の購入やリフォームのために住宅ローンを借りた方が利用できる制度です。
正式な名称は「住宅借入金等特別控除」といい、住宅ローン減税とも呼ばれます。
2021年までの住宅ローン控除では、毎年の住宅ローン残高の1％の金額を10年間所得税から直接差し引けました。
一般住宅では、10年間で最大400万円控除でき、もし所得税で控除しきれない場合は住民税からも控除ができました。
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2022年以降の住宅ローン控除の改正点は？
2022年の住宅ローン控除の変更点は、まず1％の控除率が0.7％に引き下げになった点です。
それから、これまでの控除期間は最長10年だったものが、最長13年に延長されました。
ただし、中古住宅については、控除期間は変わらずこれまでどおり10年です。
また、環境に配慮した住宅を税制面で優遇するようになり、長期優良住宅・低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅などがその対象になります。
それぞれの住宅の種類によって、年末のローン残高の限度額が異なるので注意しましょう。
その他の変更点は、住民税から引ける分が課税総所得金額の5％に引き下げになる、所得制限が3,000万円から2,000万円になる、対象の住宅の種類により借入限度額が変わるなどがあります。
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2022年以降の住宅ローン控除の利用方法とは？
住宅ローン控除の利用方法としては、確定申告などの申請が必要です。
給与所得者は、初年度は確定申告をおこない、2年目以降は年末調整をおこないますが、事業所得者は毎年確定申告をおこないます。
初年度の確定申告で必要な書類は、確定申告書、住宅借入金等特別控除額の計算明細書、住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書、取得した不動産の登記簿謄本などです。
年末調整では、住宅借入金等特別控除申告書、住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書が必要となります。
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まとめ
住宅ローン控除の税制改正により、2022年より多くの変更点があります。
住宅ローン控除は自動的には適用されず、自分で申請をおこなわないと受けられません。
新しい住宅ローン控除の仕組みを理解して、申請を忘れないようにしましょう。
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