建売住宅を購入するときは、手付金の支払いが必要になります。
しかし、手付金はどのくらいの金額で、どのタイミングで支払う必要があるのか、わからない方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、建売住宅を購入するときの手付金とはどのようなものかにくわえ、手付金を支払うタイミングと支払えない場合の対応方法を解説します。
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建売住宅を購入するときの手付金とは？
建売住宅を購入するときに必要な手付金とは、物件価格の一部として先払いするお金のことです。
手付金は売買契約成立の証拠金であり、購入の意思を明確に示すものです。
一般的に、新築建売住宅の手付金は5～10%ほどが相場ですが、売主によっては10～30万円ほどの少額で済むケースもあります。
なお、買主の都合で売買契約をキャンセルする場合は、支払った手付金は返還されないので注意しましょう。
ただし、住宅ローン審査にとおらなかったなどの理由があれば、手付金は返還されるケースがほとんどです。
一方、売主の都合で売買契約をキャンセルする場合は、手付金の2倍のお金が買主に支払われます。
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建売住宅購入時に手付金を支払うタイミングは？
建売住宅の購入は売買契約を結び、住宅ローン審査ののち決済をおこない、所有権を移転したら引き渡されます。
このとき手付金を支払うタイミングは、売買契約日であることが一般的です。
少なくとも、住宅ローンの融資がおこなわれるタイミングまでには、手付金を支払う必要があります。
また、手付金は現金での支払いとなることは、あらかじめ念頭に置いておきましょう。
問題なく決済まで完了すれば、支払った手付金は購入費用にあてられます。
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建売住宅購入時に手付金を支払えないときの対応方法
不動産売買における手付金の上限額には、制限が設けられていますが、下限額については制限がありません。
そのため、手付金の支払いが困難である場合には、売主と交渉してみても良いでしょう。
前述のとおり、手付金は購入意思を示すものであるため、購入意思が高いと判断されれば減額に応じてもらえる可能性があります。
親族などからお金を借りる方法もありますが、その際は借用書の作成をおすすめします。
110万円以上のお金を借りる場合、利子を支払わなければ贈与税が課せられることがあるため注意が必要です。
なお、住宅ローン審査に影響するため、カードローンなどを利用するのはできるだけ避けるほうが好ましいです。
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まとめ
手付金とは、物件価格の一部として先払いするお金です。
決済が完了すれば、手付金は購入費用に充当されます。
支払いが困難である場合には、カードローンなどを利用するのではなく、まずは売主に減額交渉することをおすすめします。
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